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メディアの主役交代(転載)

こんにちは。旅ニュージー.COMの吉村です。

旅行とまったく関係ないんですが、メディアについて興味深い記事があったので掲載したいと思います。
学生時代、某テレビ局の報道部でバイト君をしていたのでこういうネタには食いついてしまいます。

一昔前までは情報のバランスを取る為に朝日と読売、毎日と
産経とかを読み比べたりしてましたが、巷に溢れてるマスコミ情報のほとんどが既得権益側による既得権益側の為のものだという事が分った今、朝日を読もうが
産経を読もうが誘導される方向はどっちも同じになってきています。
そういう訳で、情報のバランスを取る為にも、マスコミと相対するフリーランスの記者が書
く記事にも大いに注目していかなくてはいけないと思います。そこで、今日は田中宇さんのメディアに関する記事を転載しますので読んでみてください。

***ここから転載***

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★米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代
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 米国の米議会上下院で、インターネットを介した不正コピーを防止するため
の著作権擁護の2つの法案が審議されていたが、インターネット界の反対運動
により、2法案とも票決が無期限に延期され、事実上葬り去られた。2つの法
案は、下院のSOPAと上院のPIPAで、両者はかなり似ている。いずれも、
著作権者の許可を得ずにコンテンツ(文書、画像、音楽、動画など)をダウン
ロードできるようになっているウェブサイトに対し、検索エンジン、料金決済、
広告代理店などがサービスを提供することを禁じる内容になっている。

http://www.mb.com.ph/articles/348996/sopapipawhats-big-fuzz
SOPA/PIPA...What's the big fuzz?

 2法案は、米国のマスコミとエンターテイメント業界からの強い要請で提起
された。ユーチューブなどには、テレビ映像を録画したものなどが無許可でア
ップロードされている。ファイル交換ツールをうまく使えば、世界中の見知ら
ぬ人々のPCから音楽や動画のファイルを無料で得られる。これらの多くは、
マスコミやエンタメ業界の著作権を侵害している。

 従来、著作権者が侵害をやめさせるには、違法にアップロードされたコンテ
ンツを掲載しているウェブサイト(ユーチューブなど)に連絡し、コンテンツ
を削除してもらう方法が行われてきた。新法案は、この従来型の防御策に加え、
著作権者の提訴に応じる形で、米当局が、問題のサイトに対するリンクが検索
結果に出てこないようにしろとグーグルなどの検索エンジンに命じたり、クレ
ジットカード決済業界や広告業界に対し、問題のサイトへのサービス提供を
中止しろと命じたりすることができるようになる。

(PIPA法案には、問題サイトのIPアドレスをドメイン名に変換するとい
う、ウェブの動きの根幹をなすDNSサーバーの変換リストから、問題のサイ
トのものを削除することを当局が命じられる条項も入っていた。だが、米国内
法で規制できるのは米国内のDNSサーバーだけであり、米国内と米国外のサ
ーバーが別々のリストを持つことになり、世界中が単一であるべきインターネ
ットに混乱を招きかねないという技術的な指摘を受けた。パソコン側で使う対
策ツールもすでに開発されたため、この条項は削除された)

http://en.wikipedia.org/wiki/PROTECT_IP_Act
PROTECT IP Act   From Wikipedia

 著作権侵害に対する従来の対策は、サイト上から侵害コンテンツだけを削除
させるものだが、新法案のやり方は、そのサイト自体の活動を制限するものだ。
ユーチューブに1本のテレビ録画がアップロードされただけで、ユーチューブ
全体が休止させられかねない。

 文書掲載の場合、引用と剽窃の境目(文書全体と引用箇所の関係性で決まる)
や、事実と創作物の境目(事実の範囲をどう考えるかで変わってくる)は、
複数の判断ができうることが多い。米当局がマスコミ寄りの裁定を下すなら、
時事問題のウェブログの中に剽窃が多く含まれると見なされ、政府批判をして
いるウェブログが集まっているサイトなどが、サイトごと潰されかねない。
これは、著作権取り締まりと称した言論の自由の弾圧となりうる。

 そのためユーチューブや、ユーチューブの親会社であるグーグル、ウィキペ
ディア英語版、レディット(投稿サイト)などの米国のサイトがSOPAと
PIPAの法制化に反対し、米議会で審議が本格化した1月19日から、米国
のいくつものサイトが休止する抗議行動を行った。米議会でも、法案に賛成
していた議員の何人かが反対に回ったため、上下院とも1月20日に審議を
打ち切り、法案の必要性が認められるまで、票決を延期することが宣言された。
これは事実上、無期限の延期だと報じられている。

http://money.cnn.com/2012/01/20/technology/SOPA_PIPA_postponed/
SOPA and PIPA postponed indefinitely after protests

▼SOPA廃案はメディア主役交代の象徴

 SOPAとPIPAの2法案が葬り去られたことは、マスコミやエンタメと
いった旧来型のメディアの政治力の減退と、それと交代に台頭するインターネ
ット業界(新メディア)の政治力の拡大を示している。1月19日前後、ネッ
ト上でサイトのブラックアウト(抗議文のページが表示される)など「史上最
大規模の抗議行動」が行われ、その威力に圧された米議会が態度を変えたのだ、
という「草の根運動の勝利」を強調する見方もある。だが、数日しか行われて
いない抗議行動のみが事態を劇的に変化させたとは考えにくい。草の根の抗議
運動は「ウォール街占拠運動」など他の分野でもさかんに行われているが、
事態を大きく変えるまでに至っていない。

 むしろ、今回の廃案の意味は、古いメディアから新しいメディアへの権力の
移行であると見た方が良い。旧メディア業界とネット業界には、この問題で以
前から対立があり、しだいにネット側が優勢になった。1月20日に予定され
ていた法案票決に向けて、ネット業界がロビー活動で議会に圧力を加えた結果、
票決が中止されたと指摘されている。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/cab465b8-4382-11e1-9f28-00144feab49a.html
Lobbying campaign scuttles piracy bills

 米英豪でマスコミ企業群を運営するルパート・マードックは、米政府が2法
案に消極的なので「オバマは、シリコンバレーの資金供給者に迎合している」
と批判している。実際には、米政界に巨額の献金をしているのは、ネット業界
よりも、旧メディアの一部であるエンタメ業界である。ネット業界は、献金額
が少なくても、大きな政治力を獲得したとみることができる。

 マスコミは、米国やその他の近代的な諸国で、国家的な目標に沿った国民の
価値観の形成という任務を帯びた、プロパガンダ機能である。特に第二次大戦
後の米国では、マスコミがソ連や共産主義、アルカイダなど、米国の地政学的
な敵国の「悪さ」をできるだけ大きく報じ、人々の「善悪観」を米国の国家戦
略に沿った形に再編していく役割を担っていた。マスコミは表向き「社会正義」
を標榜し、政府や政治家を監視する姿勢をとっている。そうした姿勢をとった
方が、受け手から信頼されるからだ。

 米マスコミは、03年の米軍イラク侵攻に際し、イラクが大量破壊兵器を持
っていないのに、持っているかのように報じ、でっち上げの開戦事由を作る米
当局の戦略に沿った歪曲報道を行った。その前後、テロ対策やイラン問題など
でも同種の歪曲が行われ、マスコミに対する米国内外の人々の信頼が落ちた。
しかし、こうした不祥事は、マスコミが米国家に不可欠な機能である状況を変
えるものでないはずだ。国家機能の隠れた一部である以上、マスコミの政治力
が減退するのはおかしい。ただし、国家の隠れた機能として、ネット業界が
マスコミに取って代わりつつあるのなら、この限りでない。

▼マスコミが時代遅れになる理由

 米国家の隠れた機能としてネット業界がマスコミに取って代わったという動
きは、起きていないのか。そう思ってネット業界を眺めてみると、取って代わ
ったのかもしれないと思える事態が起きていることに気づく。

 新聞に対抗するものとして、グーグルなどのニュースの部門を多くのより多
くの人々が閲覧するようになり、テレビよりユーチューブの動画を熱心に見る
人が増えている。グーグルやヤフーなど、ポータルサイトや検索サイトがリン
クないし保持しているコンテンツ(記事など)の中には、マスコミが作製した
ものもあるが、それよりも、マスコミ以外の一般のブロガーなどが作製したも
のの方が多い。

 マスコミは、解説記事などによってニュースに意味づけをする際、国家戦略
に沿った意味づけを行い、読者の価値観を国家の都合に合わせていく(米マス
コミは積極的にこれをやっているが、日本のマスコミは諸極的にやっている。
近年の日本のマスコミは、意味づけを表層的にのみ報じることで、日本人が出
来事の本質に疎い状況を作り、対米従属の国家戦略維持に貢献している)。

 対照的に、ポータルや検索サイトの機能の隠された最重要点は、検索結果な
どとして、無数にあるコンテンツのうちのどれを表示するか、どのような順番
で表示するかという点だ。無数のコンテンツのうち、ある種の傾向を持ったも
のを優先的に上位に表出することで「○○とは何か」を知りたい人に、微妙に
色のついた情報を与えられる。

 多くの人は「事実は一つ」「事実を教えてくれ」と言うが、実際のところ、
物事の事実性は相対的なものであり、特に政治経済社会の分野では、複数の
「事実」が語りうる。だが、多くの人々が「事実は一つ」と思ったままの現状
の上で、マスコミは記事の内容によって、ネット業界は無数のコンテンツのうち
どれを優先的に表示するかによって「これが唯一の事実だ」と見る側が感じる
(勘違いする)内容を表示し、物事の「事実性」を微妙に操作する力を持って
いる。

 従来のマスコミでは、年収1000万円前後の記者たちが、海外出張やハイ
ヤーによる「夜討ち朝駆け」など、費用をふんだんに使って記事を作製してお
り、非常にコストが高い。対照的に、マスコミ以外の人々がネットで発信する
記事(コンテンツ)は、多くが無償で作製されており、コストがゼロに近い。
ポータルや検索サイトでは、コストの高いマスコミの記事が、必ずしも上位に
来るべきものにならない。マスコミの有料記事を読まなくとも、マスコミ以外
の人々が発信したネット上の無料記事だけを読んでいれば、だいたい世の中の
ことが分かった気持ちになれる。

 このような状況下、人々がネットで知識を得る度合いが増すほど、新聞や雑
誌が売れなくなり、人件費削減のため記者は給料が減るうえ一人当たりの仕事
量が増えて記事の質も落ち、新聞雑誌がますます売れなくなる。マスコミの記
事は、雇用された記者の職業として書かれているが、ネットの記事は人々の
「無償でも書きたい」という気持ち(やる気)に依拠しているからコストが安い。

 この対比は、フランス革命の前と後の、欧州諸国の軍隊のあり方の対比と似
ている。フランス革命前、欧州諸国の軍隊は「職業軍人」(金で雇われた兵士)
と、戦意の低い強制的な徴兵要員で構成され、戦争は政府にとって莫大な金が
かかり、あまり強くなかった。しかしフランス革命で、国家は「人々のもの」
(主権在民)となり、国家の主人公に祭り上げられた人々(国民)は、無償の
やる気(愛国心)を発揮し、国家のために喜んで兵士になって戦死し、喜んで
納税して戦費をまかなうようになった。

 世界初の国民国家の「近代的」な軍隊を持ったフランスのナポレオンは、職
業軍人や強制徴兵員で構成された他の欧州諸国の「前近代」の軍隊より、はる
かに強かった。欧州諸国の王侯貴族は、競って自国を国民国家に仕立てること
をめざした。フランス革命(国民国家革命)が、全世界の諸国に拡大していく
「近現代(モダン)」が始まった。近代国家には、国民をその気にさせるプロ
パガンダが必須になった。

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

 フランス革命は、軍隊の中心を「金の切れ目が忠誠心の切れ目」の職業軍人
から、無償で死んだり戦費を払ったりする「国民」に切り替え、国家にとって
の戦争のコストを劇的に下げた。同様に、今の米国などの世界で起きている、
マスコミからネット界へのプロパガンダ機能の移転という情報革命は、プロパ
ガンダを発信する人々の中心を、職業記者から、無償で書いてくれる「ネット
市民」(ブロガー、ツイッターやフェイスブックをやっている人々など)に切
り替え、プロパガンダ作製の総コストを劇的に下げた。大新聞のスター記者が、
前近代の伝説的な職業将軍とだぶって見える感じだ。新たな「革命」の要点は、
ポータルや検索サイトなどネット業界が、コンテンツの表示の順番を「アルゴ
リズム」など客観性を装いつつ、こっそり微妙に操作することである。

▼諜報機関としてのグーグル

 米国家にとって、マスコミよりネット業界がすぐれている点は、コスト安だ
けでない(そもそも上記のコスト安は、国家にとってのコストの話でない)。
旧システムは、マスコミという発信者から、国民という受信者への一方通行で
あり、国民がどう思っているかマスコミが知るルートが非常に細い(読者投稿
やテレビ視聴率などしかない)。

 対照的にネット業界は、ウェブの閲覧履歴やブックマークなどを業界のサー
バーに送る機能によって、国民(や全世界の人々)が、どんな関心を持ち、何
をどう考えているか、かなり詳細に分析できる。スマートフォンの電話帳や受
送信メールをグーグルなどのサーバーに保存させることで、人々どうしの人間
関係のつながりを盗み見できる。

 こうした体制を、最も意図的に作っている感じがするのがグーグルだ。グー
グルのGメール(グーグルアカウント)に新規登録する時、携帯電話番号の登
録が必要だ(以前は必要なかった)。アンドロイドのスマートフォンを使って
いる人は、自動的に携帯番号とGメールのアカウントが連携され、ブラウザで
何を見たか、どんなアプリをダウンロードしてどう使っているか、外出時にど
こに行ったかなど、随時グーグルに報告が行く。これらの機能のうち、メニュ
ー上のチェックを外すことで使えなくなるものもあるが、チェックを外したか
らといって情報をグーグルに取られていないと確信できる根拠もない。アップ
ルもiフォンで似たようなことをしている。

http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/22/iphone-android-location-based-services
iPhones and Android phones building vast databases for Google and Apple

 Gメールアカウントを入力しないままアンドロイドのスマホを使うことも可
能だが、マーケットからアプリをダウンロードできない。パソコンでネットか
ら匿名でapkファイルを拾って、野良アプリとしてインストールすることも
可能だが、そんな高度な作業をできるのはごく少数の人々だ(iフォンはそれ
もできない)。大多数の人々は、グーグルから推奨されるまま、個人情報や履
歴の多くを無自覚のうちにグーグルに預ける。

 個人情報を、他の個人や、国内の野暮ったい企業に教えることに対して神経
過敏な現代人も、個人情報を全部グーグルに預けることを、最先端のおしゃれ
だと勘違いしている。スマートなのは、スマートフォンを買う側でなく、売る
側だけだ。買う側は、スマートだと軽信させられている。Gメールは世界で
3・5億のアカウントが登録されている。

 グーグルは、世界の無数の個人情報を収集することで、米国にとって、新手
の諜報機関として機能し始めている。これまでCIAなど既存の諜報機関は、
世界各地に事態をウォッチする要員(スパイなど)を置き、世界的な政治経済・
軍事社会などの動向を分析し、米国の覇権戦略に役立ててきた。こうした人的
なウォッチは今後も必要だろうが、グーグルが世界中から集める膨大な個人
情報は、それを越えるものだ。情報をうまく分析することで、これまで諜報機
関が把握しにくかった、世界の人々の個々人の頭の中や心の動きがわかるからだ。

▼対米従属の日本はスマホ奨励が国策

 Gメールは、一つのアカウントあたり7ギガバイトまで使え、ほぼ無尽蔵に
メールや個人情報を蓄積できる。諜報分析者の側は、世界の人々が蓄積する個
人情報が多いほど、いろいろな分析ができる。マーケティングのツールとして
も使えるし、各国の政治的な分析結果をその国の親米的な政治家だけに教える
ことで、親米政党を選挙で連勝させ、ずっと与党にしておける。世界中の反米
政治家の個人情報をあさってスキャンダルを探すこともできる。かつて、米英
諜報機関が世界中のネットや衛星経由の通信を傍受して分析するシステムとし
て「エシュロン」が話題になったが、グーグルはエシュロンより効率的だ。エ
シュロンは情報を途中で傍受する必要があるが、グーグルは待っているだけで
情報が蓄積されていく。

 諜報機関は政府機関だが、グーグルは民間企業なので、全く別物だという反
論もあるだろう。しかし、諜報機関の方からグーグルにすり寄ってきて、既存
の政府傘下のプロパガンダ機能を使ってグーグルのイメージを向上させ、株価
上昇を手伝ってあげるから、米国の国益や「テロ対策」のために協力してくれ
ないかと誘われたら、企業として、株主と米国家の利益を考えた場合、協力し
た方が良いということになる。そもそも911以後の米国のテロ戦争の有事体
制下では、米企業が集めた個人情報を、米当局がテロ対策の名目で検閲するこ
とが可能だ。

 グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google
の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の
向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」
と書いてある。それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんか
しないはず、と考える人がいるかもれない。しかし「ユーザーの利便性の向上
および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府
への情報提供が含まれていても不思議でない。個人情報をスマホのサーバーに
預ける人々は、グーグルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしか
ない。

 日本の携帯電話番号にひもつけされた個人情報は、NTTドコモなど日本の
電話会社が持っている。グーグルがGメール登録時に日本人に携帯番号を入力
させても、それだけで個人の特定はできない。しかしこれも、911以降のテ
ロ戦争の米国覇権の世界体制のもとでは、日本政府がドコモから個人情報を提
出させ、日本政府が米政府に情報提供することが、テロ対策の名目で合法的に
やれる。

(ドコモの副社長は最近、安全性の観点から、ドコモの利用者がGメールの
アカウントにログインせずにドコモのアンドロイドのスマートフォンを使える
ようにすることを検討していると述べている。対米従属の日本の企業が、
米国の覇権を無視するこの手の行動を許されるものかどうか、今後の成り行き
が注目される)

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1201/02/news005.html
NTTドコモ 辻村副社長に聞く

 ユーザーが入力したクレジットカード番号を他の個人情報とひもつけするこ
とは、もっと簡単だ。カード会社はVISAもマスターカードもアメックスも
米国企業であり、米当局は、米国内の法律や政策の範囲内でひもつけできる。
クレジットカードはインターネットよりずっと前からあるが、世界中の個人情
報を米国に集める情報覇権のあるという点で、構造上、グーグルなどネット業
界と同じである。これらの方法で個人の特性(性別や年齢、住所など)と、グ
ーグルやアップル、ヤフーなどが集めた、その人のネット上での知的活動や人
間関係、購買行動などを関連づけることで、人類のかなりの部分の頭や心の動
きを推測できる。

 グーグルは、アップルよりも諜報機関的だ。アップルはパソコン時代から、
伝統的にハードウェアの自社製造に固執してきた。グーグルは、サイトやウェ
ブツールなど、ソフトウェアだけだ。OSはオープンソースで、ハードは日韓
などの企業に作らせている。重視するのは集めてくる個人情報だけで、その他
の部分を下請けに作らせているグーグルの方が、製造業的なアップルより、諜
報機関に近い動きをしている。しかし、スティーブ・ジョブズが死んだ後、世
界的な英雄に祭り上げられたプロパガンダ的な急上昇を見ると、アップルも諜
報機関に入り込ませてあげる見返りとして、企業イメージと株価の向上を得る
ことにしたのかもしれないと感じる。

 対照的に、ヤフーやマイクロソフトはイメージ的に落ち目の方向だ。これら
の企業は、諜報機関との連携に消極的だったのかもしれない。もともとマイク
ロソフトのウインドウズは、インターネットが大々的に普及する前に確立した
OSで、ウインドウズのパソコンは匿名性を維持したまま利用できる。アンド
ロイドがGメールのアカウント入力を前提とした「諜報機関万歳」的な新しい
OSであるのと対照的に、ウインドウズは「諜報化以前」の昔の製品だ。いず
れウインドウズのパソコンは、過去の遺物にされていくかもしれない。

 とはいえ、グーグルはウインドウズ上でも本領を発揮している。クローム
(Chrome)というグーグルの新しいウェブブラウザは、立ち上げるとまず
Gメールアカウントの入力を促され、パソコン内の既存ブラウザから履歴と
ブックマークをコピーしてグーグルのサーバーに送り込んでいる。あとから
履歴の複製をやめさせることはできるものの、多くの人はそんなことに頓着
しない「スマートな現代人」だろう。ネット業界万歳である。

 グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。だから対米
従属を国是とする日本で、ネットワークが国内で完結しているガラパゴス(進
化停止動物の島)な携帯電話が時代遅れとみなされ、国民全員に「世界標準」
のアンドロイドやiフォンのスマホを持たせる方向に事態が動くのは当然だ。
ドコモやソフトバンクを批判する日本人は多いが「お上」の一部であるグーグ
ルやアップルを悪く言う日本人は少ない。

 同時に、米国の諜報機関に入り込まれると何をされるかわからない中国が、
インターネットに設けた国家ファイアウォール(長城防火)によって、グーグ
ルのサイトを拒絶したのも、当然の流れだ。長城防火が、イランなど、米国に
潰されそうな他の反米諸国に輸出されるのもうなずける。世界の覇権構造は
今や、サイバーなものになっている。

http://tanakanews.com/100120googlecn.htm
グーグルと中国

 中国人は、共産党に個人情報を見られており、それを自覚しつつ人生を送っ
ている。だが日本など、米国と同盟諸国の人々は、グーグルなどネット業界の
諜報機関に個人情報を見られていることに無自覚なまま、人生を送っている。
ネット業界の諜報機関は、英MI6など巧妙に運営されてきた既存の諜報機関
の一部であり、傘下の臣民に良いイメージを持たせたまま支配を続ける手腕が
ある。だが中国共産党は、もっと稚拙で粗野なので、人民に対して手法を露呈
しつつ、支配を続けている。

 グーグルの検索結果に自分の記事が載ることは、私にとって、情報発信の重
要な一要素である。だが今回、グーグルに対する批判めいたことを書いてしま
ったことで、今後、制裁として、私の記事がグーグルに載りにくくなるかもし
れない。それは覚悟している。それはいやなことだが、私は、いろいろ調べて
いくうちに、日本を含む世界の人々のために、今回書いたようなことを書かず
にいられなくなった。グーグルやマスコミが主導して回っている今の世の中で、
グーグルやマスコミを批判的に描く私がしだいに注目されなくなっていくこと
は、やむをえないことだと思っている。対米従属系の人々からすれば「ざまあ
みろ」だろう。しかたがない。


***ここまで転載***

クレジットカードもFacebookもどっちも個人情報てんこ盛りですよね。ネットについてなんか考えさせられる記事です。